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警視庁年頭部隊出動訓練 早朝に敢行(レスポンス)

警視庁は、8日早朝、年始恒例の年頭部隊訓練を、東京都新宿区の明治神宮絵画館前で実行した。

[写真:女性警察官部隊や航空隊]

車線規制と通行止めされた会場周辺には、午前7時前から警察官約2700人が集結。訓練には車両140台、ヘリコプター7機も投入され、米村敏朗警視総監がその様子を巡視。一般にも公開された。

訓練は警視庁部隊による隊列行進。機動隊を先頭に、官邸警備隊や女性警察官部隊、警察犬部隊、騎馬隊が30分以上途切れなく整列行進を続けた。投入された車両は、交通機動隊のマツダ『RX-8』やスズキ『GSF1200P』、ホンダ『VFR800P』などおなじみのパトカー、白バイのほか、爆発物や生物・化学兵器の処理をする特殊車両、テロ対策車、災害時などに使用する重機などが披露され、航空隊のヘリコプター7機が上空を編隊飛行し、行進の最後を締めくくった。

サイドカーに掲げられた警視総監旗のすぐ後をオープンカーに乗って現れた米村警視総監は、「APEC首脳会議等の警備諸対策をはじめ、重要未解決事件の解決、振り込め詐欺等の撲滅対策、違法サイト対策、規範意識向上に向けた万引き対策の推進など、多忙を極める1年となることから、職員ひとり一人がその使命、本分を自覚し、社会における安全・安心を確実なものとするため、決意を新たにする必要がある」と、整列の中、緊張感のあふれる職員を前に訓辞した。

《レスポンス 中島みなみ》

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2万円受け取り、200人が所在不明…派遣村(読売新聞)

 年末年始に、東京都が用意した国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)を利用し、その後も都が提供した宿泊施設を利用した失業者557人のうち、201人の所在が分からなくなっていることがわかった。

 都は6日午前に、求職活動の際の交通費や食事代などとして、1人あたり現金2万円を支給したばかりで、その直後から施設を無断で抜け出す利用者が続出したという。

 都は当初、失業者への支援を4日午前までとしていたが、生活保護の審査などに時間がかかることから、その後も支援を継続していた。都によると、現在提供している臨時宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)の利用者は名簿上557人いるが、都が7日夜に確認したところ、実際に同施設に宿泊しているのは356人にとどまり、155人が外出の届けを出したまま戻っていないほか、届け出のなかった46人の所在も分からなくなっている。

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改正薬事法「医薬品の安全使用につながる」―09年回顧と10年の展望 日本薬剤師会・児玉孝会長(医療介護CBニュース)

 2009年の6月1日に施行された改正薬事法は、「インターネットによる一般用医薬品(OTC)販売の規制」「コンビニエンスストアでの第2類、第3類医薬品の販売」という2つの側面で、多くの注目を集めた。日本薬剤師会の児玉孝会長は、「医療安全」が叫ばれる中で、同法が医薬品の安全使用につながると期待を寄せている。OTCをめぐる大きな変化や政権交代などを児玉会長はどう見たか。そして今年の展望は―。

―09年は日本薬剤師会にとって、どのような年でしたか。
 初めの大きなポイントは、6月1日からスタートした改正薬事法ですね。特にインターネットによる一般用医薬品の販売について注目され、さまざまな議論があり、厚生労働省は「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」まで立ち上げました。
 8月には衆議院議員選挙があり、政権が代わりました。過去にも政権交代はありましたが、今回は非常に大きな、ドラスチックな変化でした。政権が交代すれば当然、政治手法も含めて、医療政策や社会保障政策が変わります。わたしたちのような医療にかかわる団体にも当然、影響があります。
―新政権に代わり、3か月がたちました。これまでの新政権をどう評価しますか。
 わたしたちも、新政権がどういう考えを持って、どのように政策を進めるか注目をしています。
 新政権の医療政策に関してですが、マニフェストは選挙公約であり、政権与党としての考えを示すにはまだ至っていません。中央社会保険医療協議会(中医協)の問題や、診療報酬の問題もありますが、それは各論の話で、今後の医療はどうあるべきかなどの総合的な考え方はまだ見えないので、よく分からないということです。

―6月に施行された改正薬事法をめぐっては、一般用医薬品のうち、第1類、第2類医薬品のインターネット販売が制限されたことに対し議論が沸き上がり、厚労省で検討会まで設置されましたが、結局規制の賛成側と反対側で意見は集約には至りませんでした。
 わたしはあの検討会に委員として参加をしましたが、多くの委員の意見は安全性を担保する上で、医薬品はインターネットで売るべきではないというのが結論だったと思っています。
 今、世の中は「医療安全」が叫ばれる時代です。今回の改正薬事法の大きな趣旨の一つが、OTCといえども、副作用のリスクがあるということを国民に知ってもらうということだったと思います。サプリメントや食事ではないということです。「医療安全」というキーワードに合わせて、OTCを供給する上での安全体制を今の状況に合わせて整備をしたということです。こうした趣旨を踏まえ、インターネットで販売するということはまだまだ、今の日本では無理だという結論になったのだと思います。
 ただ、あの議論がいろいろなマスコミに注目され、OTCがどういうものかの理解が進み、興味も持たれたことは、よかったことなのかもしれません。

―条件さえ整えば、インターネットでの販売が認められても構わないと思いますか。
 「条件さえ」というのは微妙な話です。技術面では現在のもので、ある程度対応はできますが、検討会の雰囲気は「条件さえ整えばいいだろう」ということではなかったと思います。なぜかというと、インターネット先進国の状況があるからです。例えば米国でどのような現象が起きているかというと、偽薬の横行です。日本では薬を当たり前のように安心して買っていますが、多くの国は偽薬で悩んでいます。
 わたしは、多少不便でも、利便性より安全性を重視すべきだと思います。今、日本で偽薬が社会問題にならないのは、薬の供給システムがしっかりしているからです。規制がどうのこうのと規制緩和を主張する人は言いますが、「それは違う。その結果はもう先進国の状況で見えたでしょう」と。インターネットで供給すること自体が、偽薬を生んでしまっている一つの要因になっているわけですから、それはやはり認められません。

―改正薬事法では、「登録販売者」という新しい資格ができて、コンビニエンスストアなどで第2類、第3類医薬品の購入が可能になりました。これらの医薬品を売るのに、薬剤師を常駐させる必要がなくなったわけですが、これをどう考えますか。
 この話も少し誤解が多いようね。「登録販売者」ができて、薬をどんどん売れるようになったといわれていますが、一歩下がってよく見てください。薬は非常に幅が広い。医療用と一般用に分かれ、その一般用の中でも2類と3類の話です。ごく一部の薬の供給に対して、新しい一つの専門家ができたということです。薬剤師は国家資格であり、すべての医薬品に対して責任を持って対応しています。OTCの2、3類もすべての薬剤師が直接対応できればいいのですが、幅広い医薬品に対応する必要がある中で、2、3類医薬品すべての製品に対応するのは物理的に問題があります。そのような状況の中、勉強して試験を受けた専門家が対応するということは、国民にとって決して悪いことではないとわたしは思います。わたしたち薬剤師としては、登録販売者をしっかりと教育して、彼らの資質を高めるように応援していく必要があると思います。

―改正薬事法が施行されて、半年が経過しました。先程、同法の根幹が「一般用医薬品の安全供給体制の整備」とのお話がありましたが、今後にどのような期待を持っていますか。
 いい方向に行ってほしいですね。少し残念だと思っていることは、「第1類の売り上げが減った、大変だ」と一部で報道されていますが、それはちょっと待ってくださいと。そうした報道では、売り上げ減少の理由について「薬剤師からいちいち説明を受けるのが面倒になった」「オーバー・ザ・カウンターで購入しづらい」などが挙げられていましたが、それは少し見方を変える必要があると思います。第1類は副作用のリスクが2、3類と比較して高い薬なのだから、本来はそう売るべきものが今まではあまりにも野放しにされていた結果、いろいろな副作用につながったのです。その反省に基づいて、改正薬事法で新たに規定されたのですから、薬を買う以上はそれを理解してほしいと思います。ただ、逆の言い方をすれば、売り上げ減少は残念な結果ですが、今回の改正薬事法の効果が出てきたという見方もできるわけです。つまり、しっかりと現場で規定が守られているから、こうした結果になったのでしょう。今後は、こういう薬を買うときはこうしなくてはいけないのだ、それは当たり前だと消費者に理解してもらい、そうした意識を根付かせなくてはいけません。

―今年は診療報酬の改定があります。
 これまでは2200億円の社会保障費削減があったため、改定のたびにダウンしてきて、結果的に医療崩壊の一つの原因になりました。今回はその2200億円削減がなくなったので、当然、それなりの適正な診療報酬にしてほしいと思います。もちろん、患者さんにとっては負担の話なので、大幅に増やせということは言えません。しかし、少なくとも初めから削減ありきでは困るわけで、今回はそうではないということを期待しています。
 ただ、わたしたちがつらいのは、原資をどこから確保するかという話のときに、いつも出てくるのが薬価です。その薬価は下げられるというワンパターンで、今回の改定もそうだと思います。

―今年の抱負をお聞かせください。
 やることはたくさんあります。医師、歯科医師、看護師、薬剤師のいわゆる「四師」の中で、薬剤師は一番社会的な評価が低く、役割が十分に果たせていません。本来ならば、薬剤師の活用の場が100あるとしたら、日本は6割程度でまだまだ低いのが現状です。
 病院の医療事故や過誤の3割から4割は薬が絡んでいます。その理由は、現場でまだまだ薬剤師を使っていないからです。薬剤師の仕事を医師や看護師が担っているため、過重労働にもつながり、その中でミスが起きてしまっているんです。それならば、現場で薬剤師をもっと使えばいいのではないでしょうか。現場で仕事をするからには、それだけ資質を上げますということでわたしたちは大学6年制をお願いした上で、それが実現し、あと2年3か月で最初の6年制の学生が卒業します。わたしたちは資質を上げるための自助努力をやっているわけですが、残念ながら現場では低い評価にとどまっているというのが現状です。
 さらに、これからの医療として、病院での治療以外に、もう一歩手前で病気にさせないという施策をもう少し強化する必要があります。つまり、「セルフメディケーション」ということですね。そのためには、全国津々浦々にある薬局の薬剤師という専門家を使ってほしいのです。
 今年は本来、薬剤師を使うべきところにしっかりと使ってもらうための土台づくりをさらに強化するとともに、新政権にもわたしたちの考えをしっかりと伝えていきたいと考えています。


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