So-net無料ブログ作成
検索選択

<全国学力テスト>抽出方式への変更も参加率は7割超(毎日新聞)

 4年目を迎えた全国学力テストは20日、新たに「抽出方式」で行われた。過去3回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は7割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。【まとめ・遠藤拓】

 小中とも過去3年連続トップレベルの成績だった秋田県は100%参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学B(活用問題)が3年連続全国ワースト2位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。

 九州は7県のうち、熊本以外の6県が100%参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、3月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で9割を超える参加が見込まれると分かったからだ。

 一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の9.1%だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県(25.5%)に次いで低い30.5%にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。

 全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。

 抽出に漏れて自主参加する学校のネックがテスト終了後の業務だ。希望校には問題や解答用紙が配布されるが、採点や集計、分析は自治体または各学校の負担だ。業者への委託費用を県予算に計上した福岡県や高知県などのようなバックアップがないと、教職員の負担となり、不満の声も上がる。このため、急きょ全校参加を決めた豊中市の場合は、自主参加校分の採点を市教委の職員が担う。

 また、全小学校にテストを配るものの、必ずしも20日の実施にこだわらず、可能な時に「ドリル的に活用」することを認めた長野県上田市のような例も多く見られる。

◇全国学力テストの参加率(文部科学省調べ、15日現在)

100% 秋田、石川、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島

90%台 富山、徳島、大阪、茨城、沖縄、鳥取、岡山、広島

80%台 北海道、愛媛、福島、京都、熊本、兵庫

70%台 長野、滋賀、宮城、新潟、奈良、岩手、島根

60%台 静岡、東京、山梨

50%台 栃木、青森、三重、山形、千葉

40%台 岐阜、埼玉

30%台 群馬、神奈川

20%台 愛知

(学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。100%以外は左から参加率の高い順)

【関連ニュース】
学力テスト:学校別の正答率を公開 横浜市教委
学力テスト:談合疑惑の内田洋行が一部業務落札
全国学力テスト:談合疑惑の内田洋行、配送業務落札
標準学力検査:仙台市内小中学校で実施 /宮城
県学力テスト:新年度から公表 7月にも、市町村別正答率 /埼玉

「ゲゲゲの女房」出演の俳優・向井理さんが追突事故(産経新聞)
警官の顔に火付け逃走=捜索受け、41歳男逮捕−愛知県警(時事通信)
【イチから分かる】大阪都構想 府と市を「都」に再編(産経新聞)
胸に刃物、女性死亡=アパート近く路上、殺人で捜査−茨城県警(時事通信)
テレビ朝日に銃弾? 「反日放送やめろ」の脅迫文も(産経新聞)

偽ブランド品3万8千点を処分 大阪税関(産経新聞)

 大阪税関(大阪市港区)は20日、海外から外国郵便で不正に輸入しようとした偽ブランド品のバッグや財布時計など約3万8千点を廃棄処分にした。

 今回廃棄されたのは、昨年10月〜12月に大阪外郵出張所などで輸入を差し止められた偽ブランド品。大阪税関南港出張所(大阪市住之江区)では、職員らが、偽ブランド品のバッグや財布をカッターナイフで切り裂いたり、時計を金づちでたたいて壊したりした。

 大阪税関の平成21年の輸入差し止め件数は7884件で、押収品数は25万2339点。件数、押収品数ともに20年に比べて減少したという。

 ゴールデンウイークに海外旅行に出かけた人が偽ブランド品を国内に持ち込むことも懸念され、同税関は空港や港でのチェックに力を入れるとしている。

【関連記事】
「裕福な生活したかった」グッチ偽物ネット販売、容疑の女逮捕
偽ブランドなど2万点を処分 東京税関、輸入差し止め品
大阪鶴橋に偽ブランド店街、「ツルメス」販売容疑で逮捕
密輸入の偽ブランド品・バイアグラ5万8千点押収 大阪税関、今年全国最多
店が赤字で手を出した…偽ブランド販売で逮捕
児童虐待防止法施行から今年で10年。なぜ、わが子を傷つけるのか…

中国の死刑に干渉せず=政府答弁書(時事通信)
小沢氏裏献金疑惑 「ウソついてない」「1億円以上提供」(産経新聞)
<ノリタケ>子会社元社員を追送検 横領額は1840万円に(毎日新聞)
海の生き物あしらい…変わり種こいのぼり(産経新聞)
<北海道>30年後に410万人台…道経済連が人口推計(毎日新聞)

「不適切な行為」と謝罪、虐待は認めず 宇都宮の老人施設(産経新聞)

 宇都宮シルバーホーム(宇都宮市平出町)の介護職員5人が、入所者の裸の写真を撮るなどの虐待行為をしたとされる問題で、同ホームを運営する医療法人「北斗会」の尾崎史郎理事長が19日、同市内で記者会見し、「不適切な行為だった」と謝罪したが、「虐待には当たらない」との見解を示した。

 尾崎理事長は「高齢者虐待防止法などを検討し、弁護士にも意見を聞いた結果、今回の行為は不適切だったが、虐待とは受け取っていない」と説明した。

 同会の大沢征二事務局長も、産経新聞の電話取材に「現場や弁護士の意見を踏まえ、会としては虐待とはとらえていない」との見解を示した。

 同会では当初、高齢福祉部長が「精神的な虐待があった」と説明していたが、尾崎理事長は「(部長との)認識に差があった。私は(虐待ではなく)不適当な行為だったと認識している」と話した。

 一方、宇都宮市は施設で行われた一連の行為を、虐待とみて調査を進めており、19日、介護保険法に基づいて施設への立ち入り調査を始めた。市保健福祉総務課では「調査で、ホーム側が虐待を認めたと認識している。ホームへの再確認などを含め、立ち入り調査を徹底したい」としている。

【関連記事】
老人保健施設で入所者虐待 市も調査に乗り出す方針
介助拒否や襟首つかみ誘導 岡山の養護施設で虐待
少子化見据え「施設介護」充実を
体罰の問題施設名は公表すべき? 橋下知事の判断は…
虐待の連鎖断ち切れ 社会の無関心に警鐘

ゼンセン同盟 外国人参政権付与反対へ 政府・民主の強行牽制(産経新聞)
時事通信記者の過労死認めず=糖尿病合併症「業務に起因せず」−東京地裁(時事通信)
かば焼き縁遠く…シラスウナギ漁獲量激減(読売新聞)
【私も言いたい】「郵政改革案」 「民業圧迫だ」7割に(産経新聞)
菅氏「鳩山首相は4年続けるべき」(産経新聞)

<ODA有識者会議>座長が役員の法人、外務省から事業受注(毎日新聞)

 外務省は12日、政府開発援助(ODA)の調査事業を巡り、同省の「ODA評価有識者会議」座長が理事を務める財団法人が05〜09年度、同省から計11件、総額約2億3000万円の事業を受注していたことが判明したと発表した。座長は東京工業大の牟田博光副学長。同省は「同一人物が(ODAを評価する側と実施する側の)双方にいたことで疑念を持たれた」として有識者会議を3月末で廃止し、佐渡島志郎国際協力局長ら幹部5人を厳重注意した。

 福山哲郎副外相が12日の記者会見で明らかにした。財団法人は「国際開発センター」(竹内正興理事長)。牟田氏は有識者会議座長に発足当初の03年に就任、同センターの非常勤理事(無給)も兼務。同センターは「中国国別評価」(07年、約2400万円)など計11件のODA調査事業を受注し、うち3件で牟田氏は審査委員だった。同省によると、利益供与などの不審な点は見つからなかったという。

 また牟田氏は、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構(JICA)」の外部有識者事業評価委員会の委員長も02年から務めていた上、自ら副会長を務める特定非営利法人「日本評価学会」(会長・宮内義彦オリックス会長)が05〜09年度、JICAなど発注のODA評価事業計10件を随意契約などで受注していた。牟田氏はJICAの評価委員会委員長を3月末で退任した。【吉永康朗】

【関連ニュース
砂川事件判決:日米密談の文書存在 外務省が一転開示
中国毒ギョーザ:中国政府から容疑者逮捕の連絡…外務省
砂川事件:「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容
日米密約:外務省有識者委員らを招き質疑 衆院外務委
日米密約:「破棄」文書、外務省が調査へ

「ラピュタ」で起床=「頑張っていきたい」−山崎さんの目覚ましコール(時事通信)
<恐喝容疑>車に赤色灯付け警官装い 59歳男逮捕 茨城(毎日新聞)
川崎の双子死亡、出火元でライター発見(読売新聞)
大阪のサクラ満開に 昨年より2日早く 管区気象台(産経新聞)
<宇宙飛行士候補>訓練中の3人が会見「すぐ行きたい」(毎日新聞)

金子・土田両氏の資産公開(産経新聞)

 参院は5日、昨年10月の統一補選で当選した民主党の金子洋一(神奈川選挙区)、土田博和(静岡選挙区)両参院議員の資産報告書を公開した。内訳は次の通り(千円単位を四捨五入)。

 【金子洋一氏】預貯金 100万円▽自動車 1台▽貸付金 1010万円

 【土田博和氏】土地の固定資産税課税標準額 1181万円▽建物の固定資産税課税標準額 2375万円▽預貯金 1千万円▽有価証券 その他1万円▽美術工芸品 絵画2点▽ゴルフ会員権 1口

岡田外相、核軍縮で主導できず不満 会見質問ゼロにすね気味 G8外相会合(産経新聞)
大イチョウから無数の芽=「大切にしたい」−鶴岡八幡宮(時事通信)
また大阪の地下鉄…朝ラッシュの事故に怒りの声(産経新聞)
<訃報>小山千鶴子さん98歳=小山勇中日新聞社顧問の母(毎日新聞)
春の園遊会 浅田真央さんら2501人を招待(産経新聞)

授業料返還、大学側逆転勝訴=推薦入試で入学辞退−最高裁(時事通信)

 推薦入試で合格後に入学を辞退した男性(23)が、大学側に支払った授業料など計約800万円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は30日、入学金を除いた計約700万円の返還を命じた二審判決を破棄、男性側の請求を退けた。大学側逆転勝訴が確定した。
 最高裁は2006年、同様の返還訴訟の判決で、新年度になる前に入学を辞退した場合、入学金を除いて大学側に返還義務があるが、新年度になってから辞退した場合は、原則返還する必要はないと判断している。 

【関連ニュース
熊本市長に政調費返還請求命じる=市議に交付の478万円
「供給過大」の訴え退ける=府相手の基本水量訴訟
二審も監査法人の責任認める=東北文化学園大の補助金事件
山内衆院議員の元秘書再逮捕へ=融資名目で4000万詐取容疑
「訴訟への影響ない」=密約文書開示訴訟の原告側

<民主党>参院選 河上衆院議員がくら替え出馬 議席減へ(毎日新聞)
満額支給のめど立たず=「2万6000円」根拠あいまい−子ども手当(時事通信)
首相動静(3月27日)(時事通信)
<落とし物横領>現金抜き取りの元警官に有罪 横浜地裁判決(毎日新聞)
首相、在任中の消費税増税せず「約束違えるべきでない」(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。