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公開領収書に漫画やマッサージ費=荒井戦略相の事務所費(時事通信)

 荒井聡国家戦略担当相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が知人宅を「主たる事務所」とし経費を計上していたことに絡み、民主党は10日、同団体の2007〜09年分の経費に関する領収書を公開した。タクシー代や電話料金などが大半だったが、中には漫画本やマッサージ店、有名衣料品店のレシートなども含まれていた。
 公開されたレシートの中には「コミック」と書かれたものがあったほか、人気漫画家矢沢あいさんの漫画「Paradise Kiss」や、マクドナルド永田町店のハンバーガーのセットのレシートなどが「備品・消耗品費」に計上されていた。
 また「事務所費」には、札幌のマッサージ店のものとみられる2300円分のレシートも含まれていた。
 これについて、荒井氏は取材に「適切かと言うと、少し反省せねばならないと思う。議員事務所の仕事は夜中まで働いて超過手当も出ないので、少し余裕を持ってもらうためで、理解してほしい」などと弁解。私的流用と認めるのか問われると「皆さんの判断だ」と述べた。
 一方、細野豪志民主党幹事長代理は同日、党本部で記者会見し、荒井氏の政治団体の問題について「架空や違法な支出はなく、批判は当たらない」との見解を明らかにした。 

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「家計の足しに」気軽なネット副業、トラブルも(読売新聞)

 簡単に始められるサイドビジネスとして人気が高いインターネット商法「ドロップシッピング(DS)」の事業会社に27日、警視庁の捜索が入った。

 事業会社が管理する商品を自分のホームページ上で販売する仕組みで在庫を抱えるリスクがないため、「家計の足しに」と気軽に始める主婦らも多い。一方でトラブルも目立っており、専門家からは「悪質な業者も入り込んでおり、注意が必要だ」との指摘が出ている。

 横浜市に住む元会社員の男性(31)は約3年前、ネット上でDSを知った。ネットに詳しかったため、「自分ならもうけられる」と今回の捜索対象とは別の業者と契約。ホームページを開設すると商品は飛ぶように売れたという。勤務していた会社を辞め、DSを本業にしようと、今回、捜索を受けた事業会社「サイト」(東京・上野)の営業担当者と面会した。

 営業担当者は、商品の卸値を「市場価格の7割」と説明し、「スーパーに持って行ってももうかる」と強調した。男性は初期費用として125万円を支払って新たなホームページを開設し、自分のネットショップをオープンした。

 しかし、その後、同社から配信された商品のリストを見ると、ほとんどの商品の卸値が市場価格より高く、利益を出そうとすると到底売れないような高値になった。結局、1年以上たっても商品は一つも売れず、ホームページを閉鎖した。

 国民生活センターによると、DSを含むネット商法への苦情・相談は昨年度、1104件に上っており、20〜40歳代のサラリーマンや主婦が目立つ。相談の中には「初期費用を払ったが、商品を一つも販売しないうちに業者から倒産したとの連絡があった」というケースもあった。

 ネット商法の被害救済に取り組む神田知宏弁護士(第二東京弁護士会)は「昨年春頃から、多額の初期費用を要求する悪質業者などの相談が増えている。契約する場合は、事前に業者の評判を調べ、信用度をきちんと見極める必要がある」と話している。

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<朝鮮総連>議長ら再任 朝鮮学校への高校無償化適用求める(毎日新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の第22回全体大会が22、23日、東京都北区の東京朝鮮文化会館で開かれた。徐萬述(ソ・マンスル)議長(83)、許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長(75)を再任するとともに、今後の活動方針を採択して閉会した。

 北朝鮮が12年に「強盛大国の大門を開く」ことを目標にしていることから、総連も同年に「新たな全盛期」を切り開くため、若い世代を育成し組織を強化することを活動方針の柱にした。高校無償化の朝鮮学校への適用、貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の入港禁止撤回などを求めていくことも盛り込まれた。

 大会は朝鮮総連の最高決定機関で、3年に1回開催。今回は地方支部などの代議員約2000人が参加した。

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バスと乗用車衝突、19人軽傷 静岡(産経新聞)

 29日午前10時15分ごろ、静岡県清水町卸団地の町道交差点で、「東豆(とうず)観光」(東伊豆町)のマイクロバスと、裾野市石脇、会社員、山田英(すぐる)さん(47)の乗用車が出合い頭に衝突した。

 この事故で、バスには乗っていた河津町立河津中学校の女子生徒17人と、保護者2人の計19人が頭や脚に軽傷を負った。バスの男性運転手(43)と、山田さんにけがはなかった。

 沼津署の調べでは、現場は見通しが良く信号のない交差点で、バスの進行方向に一時停止の標識があり、乗用車側にはなかった。

 バスの男性運転手は「一時停止した」と話しており、同署で詳しい事故原因を調べている。

 女子生徒と父母らは、清水町内で開催の「第31回県協会会長杯バスケットボール大会東部地区大会」に向かう途中で、事故のため大会には出場できなかった。

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<全国学力テスト>抽出方式への変更も参加率は7割超(毎日新聞)

 4年目を迎えた全国学力テストは20日、新たに「抽出方式」で行われた。過去3回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は7割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。【まとめ・遠藤拓】

 小中とも過去3年連続トップレベルの成績だった秋田県は100%参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学B(活用問題)が3年連続全国ワースト2位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。

 九州は7県のうち、熊本以外の6県が100%参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、3月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で9割を超える参加が見込まれると分かったからだ。

 一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の9.1%だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県(25.5%)に次いで低い30.5%にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。

 全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。

 抽出に漏れて自主参加する学校のネックがテスト終了後の業務だ。希望校には問題や解答用紙が配布されるが、採点や集計、分析は自治体または各学校の負担だ。業者への委託費用を県予算に計上した福岡県や高知県などのようなバックアップがないと、教職員の負担となり、不満の声も上がる。このため、急きょ全校参加を決めた豊中市の場合は、自主参加校分の採点を市教委の職員が担う。

 また、全小学校にテストを配るものの、必ずしも20日の実施にこだわらず、可能な時に「ドリル的に活用」することを認めた長野県上田市のような例も多く見られる。

◇全国学力テストの参加率(文部科学省調べ、15日現在)

100% 秋田、石川、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島

90%台 富山、徳島、大阪、茨城、沖縄、鳥取、岡山、広島

80%台 北海道、愛媛、福島、京都、熊本、兵庫

70%台 長野、滋賀、宮城、新潟、奈良、岩手、島根

60%台 静岡、東京、山梨

50%台 栃木、青森、三重、山形、千葉

40%台 岐阜、埼玉

30%台 群馬、神奈川

20%台 愛知

(学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。100%以外は左から参加率の高い順)

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偽ブランド品3万8千点を処分 大阪税関(産経新聞)

 大阪税関(大阪市港区)は20日、海外から外国郵便で不正に輸入しようとした偽ブランド品のバッグや財布、時計など約3万8千点を廃棄処分にした。

 今回廃棄されたのは、昨年10月〜12月に大阪外郵出張所などで輸入を差し止められた偽ブランド品。大阪税関南港出張所(大阪市住之江区)では、職員らが、偽ブランド品のバッグや財布をカッターナイフで切り裂いたり、時計を金づちでたたいて壊したりした。

 大阪税関の平成21年の輸入差し止め件数は7884件で、押収品数は25万2339点。件数、押収品数ともに20年に比べて減少したという。

 ゴールデンウイークに海外旅行に出かけた人が偽ブランド品を国内に持ち込むことも懸念され、同税関は空港や港でのチェックに力を入れるとしている。

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「不適切な行為」と謝罪、虐待は認めず 宇都宮の老人施設(産経新聞)

 宇都宮シルバーホーム(宇都宮市平出町)の介護職員5人が、入所者の裸の写真を撮るなどの虐待行為をしたとされる問題で、同ホームを運営する医療法人「北斗会」の尾崎史郎理事長が19日、同市内で記者会見し、「不適切な行為だった」と謝罪したが、「虐待には当たらない」との見解を示した。

 尾崎理事長は「高齢者虐待防止法などを検討し、弁護士にも意見を聞いた結果、今回の行為は不適切だったが、虐待とは受け取っていない」と説明した。

 同会の大沢征二事務局長も、産経新聞の電話取材に「現場や弁護士の意見を踏まえ、会としては虐待とはとらえていない」との見解を示した。

 同会では当初、高齢福祉部長が「精神的な虐待があった」と説明していたが、尾崎理事長は「(部長との)認識に差があった。私は(虐待ではなく)不適当な行為だったと認識している」と話した。

 一方、宇都宮市は施設で行われた一連の行為を、虐待とみて調査を進めており、19日、介護保険法に基づいて施設への立ち入り調査を始めた。市保健福祉総務課では「調査で、ホーム側が虐待を認めたと認識している。ホームへの再確認などを含め、立ち入り調査を徹底したい」としている。

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<ODA有識者会議>座長が役員の法人、外務省から事業受注(毎日新聞)

 外務省は12日、政府開発援助(ODA)の調査事業を巡り、同省の「ODA評価有識者会議」座長が理事を務める財団法人が05〜09年度、同省から計11件、総額約2億3000万円の事業を受注していたことが判明したと発表した。座長は東京工業大の牟田博光副学長。同省は「同一人物が(ODAを評価する側と実施する側の)双方にいたことで疑念を持たれた」として有識者会議を3月末で廃止し、佐渡島志郎国際協力局長ら幹部5人を厳重注意した。

 福山哲郎副外相が12日の記者会見で明らかにした。財団法人は「国際開発センター」(竹内正興理事長)。牟田氏は有識者会議座長に発足当初の03年に就任、同センターの非常勤理事(無給)も兼務。同センターは「中国国別評価」(07年、約2400万円)など計11件のODA調査事業を受注し、うち3件で牟田氏は審査委員だった。同省によると、利益供与などの不審な点は見つからなかったという。

 また牟田氏は、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構(JICA)」の外部有識者事業評価委員会の委員長も02年から務めていた上、自ら副会長を務める特定非営利法人「日本評価学会」(会長・宮内義彦オリックス会長)が05〜09年度、JICAなど発注のODA評価事業計10件を随意契約などで受注していた。牟田氏はJICAの評価委員会委員長を3月末で退任した。【吉永康朗】

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金子・土田両氏の資産公開(産経新聞)

 参院は5日、昨年10月の統一補選で当選した民主党の金子洋一(神奈川選挙区)、土田博和(静岡選挙区)両参院議員の資産報告書を公開した。内訳は次の通り(千円単位を四捨五入)。

 【金子洋一氏】預貯金 100万円▽自動車 1台▽貸付金 1010万円

 【土田博和氏】土地の固定資産税課税標準額 1181万円▽建物の固定資産税課税標準額 2375万円▽預貯金 1千万円▽有価証券 その他1万円▽美術工芸品 絵画2点▽ゴルフ会員権 1口

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 推薦入試で合格後に入学を辞退した男性(23)が、大学側に支払った授業料など計約800万円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は30日、入学金を除いた計約700万円の返還を命じた二審判決を破棄、男性側の請求を退けた。大学側逆転勝訴が確定した。
 最高裁は2006年、同様の返還訴訟の判決で、新年度になる前に入学を辞退した場合、入学金を除いて大学側に返還義務があるが、新年度になってから辞退した場合は、原則返還する必要はないと判断している。 

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